国民金融公庫での貸し付け限度額

国民金融公庫は、日本政策金融公庫が正式名称です。国民金融公庫は、日本政策金融公庫の国民生活事業の分野という意味で、使われています。その他に、中小企業事業、農林水産事業などがあります。国民生活事業の分野では、小規模企業向けの小口資金や新規開業資金、教育ローンなどに融資する事業です。その際には、用途に応じた限度額が設定されています。多くは2000万円~7200万円程の限度額ですが、教育資金については基本的には350万円となり、留学資金とする場合は、450万円の限度額です。もっとも高額の設定は、生活衛生関係の事業を営む方にむけてのもので、4億8000万円となっています。基本的に国民金融公庫では、フリーローンといわれる、使用目的を問わない融資というのはありません。どんな融資であっても、目的に応じた融資であり、それ以外にしようすることは原則禁止されています。ただし、自動車を購入する場合のディーラーローンのように、借入金が、借り入れた本人の手元を通らず、直接使用目的の相手側へ振り込まれるようなことはありません。教育資金であっても、いったんは、借主の元へ振り込まれる仕組みになっています。また、融資の目的に応じて、返済の期限が設定されており、返済計画もたてやすくなっています。また、融資から2年経過すれば、小口の融資をスピーディーに行うことのできる制度ももうけていますので、限度枠いっぱいまで借りることができれば、かなり有利な資金調達になります。

国民金融公庫の融資の金利とは

起業を考えるとき、一番に必要なものはその事業資金です。この事業資金を、金利が低いところで借りることは誰でも望むことです。国民金融公庫では、この個人向けの起業時の融資を目的としています。そのために、通常の銀行などからの融資と比べると金利は大きく下がります。国民金融公庫の年利が低い理由には、長期プラムレートという制度になるからです。長期プラムレートとは、銀行が信用できる企業に対して行うレートになります。これを、一般の個人が銀行から受けることはほとんどができません。通常の銀行からの借入の場合の、年利は信用保証協会などに保証料も加算されるので3.35%となります。しかし、国民金融公庫ならこの長期プラムレートで融資をしています。民間の金融機関での、融資と比べると借りやすくなるのはこの理由があるからです。年利は、国民金融公庫側のリスクの大きさで多少の差がでてきますがそれでも年1.85%という数値になります。この数値は、銀行の約半分になります。また新創業融資制度のように、無担保・無保証人で融資する場合には通常よりも若干高くなる年利が適用されます。そのために、国民金融公庫から融資をしてもらうのなら、出来れば保証人や担保があると、より有利になり、審査も通りやすくなります。いずれにしても、民間の金融機関よりははるかに安い金利で借入ができます。まずは、こちらで自分の限度額までの融資を依頼することが賢く起業することに繋がります。でもお金借りる事が嫁さんにバレたら嫌なので当面はカードローン 郵送物なしのところで資金繰りしようかな、とか思っています。(あ、事業資金は貸してもらえなかったんだっけ?)

国民金融公庫の返済が厳しくなった時は

国民金融公庫から借り入れをしていたけど、返済が厳しくなってしまった場合はどうすれば良いのでしょうか。国民金融公庫の返済は基本的に月賦払いで、引き落としの日も自由に決めることができます。しかし、会社の経営はいつも順調ではありません。そのため、最初に計画した通りにお金を返すことが出来なくなることもあります。資金がショートしてしまう前に、対策を練らなければなりません。まずは、リスケジュールを検討しましょう。リスケジュールとは、国民金融公庫に借り入れ条件の減額や変更をしてもらうことです。借り入れ期間を長くすると、利息を多く払わなければならず、格付けも下がってしまうため新規の融資は困難になります。しかし、きちんと返済ができるようになるまで回復すれば、会社の業績も良くなり、新規融資も可能になります。リスケジュールをするには、資産の処分を行います。不動産や高級車などを持っていると、リスケジュールに応じてもらえない場合があります。また、役員報酬のカットや人件費の引き下げなど、経費の削減も検討しましょう。回収できていない売掛金があれば、回収するようにします。そして、リスケジュールをすることで、資金繰りがうまくいき、事業が上向きになっていくという計画書を作成します。リスケジュール後の延滞は信用を落とすことにもなるため、会社の状況をよく見て厳しめに作成するようにしましょう。国民金融公庫は政府系の機関なので、リスケジュールには柔軟に対応してもらえます。まずは、気軽に相談してみてはいかがでしょうか。

国民金融公庫の学資ローンについて

子供の教育には入学金や授業料など多額の費用がかかります。お金が無いことを理由に、子供が進学を諦めないようにする為に、国民金融公庫には学資ローンが用意されています。最高で350万円までの融資を、2.15%の低金利で受けることが可能です。国民金融公庫の学資ローンを利用する為には、一定の条件があります。融資の対象となる子供の保護者の世帯年収が、一定額以下でなければなりません。子供が一人の場合は世帯年収の上限が790万円となっており、以降子供が一人増えるにつれて上限の年収は100万円ずつ増加します。ただし一定の要件を満たせば、子供が一人ないし二人の場合でも、世帯年収の上限を990万円に設定することが可能です。その要件とは、勤続年数が3年未満の場合や、ローンの資金使途が海外留学の為の場合、年収に対する返済負担率が30%を超える場合などが該当します。国民金融公庫の学資ローンは、高校や大学への進学以外にも様々な用途に利用することが可能です。予備校や専門学校の授業料、通学定期代、アパート代、パソコン購入費用など資金使途は幅広いです。国の教育ローンですので、なるべく利用者の負担を抑えるようにされています。返済期間は最長15年となっており、在学期間中は利息のみの返済でも構いません。申し込み手続きはインターネット上から24時間いつでも行うことが可能です。その後、審査が行われ最短2週間で融資を受けることが可能です。

国民金融公庫とは。その事業内容について

国民金融公庫とは、資本金の全額を政府が出資して作られたものです。公的な金融公庫であり、主に資金調達能力に劣る国民や企業などを支援するための融資を行ってきたものになります。もともとは国民所得が低い時代において銀行など金融機関が融資の対象とできなかった層をサポートする目的で誕生したもので、国民金融公庫とは、有利にお金を借りることが可能で出来る機関でしたが、国民所得が上がり銀行なども融資する層を拡大したため、現在では事業規模を縮小しています。それでも国民金融公庫とは有利にお金を借りることができるため一定の役割を果たしています。国民金融公庫の事業内容としては国内金融業務として、国民生活事業、中小企業事業、農林水産事業のほか危機対応円滑化業務などがあります。国民生活事業は主に個人向けの小口融資を行うもので国の教育ローンなどがその代表的な商品となっています。一方で中小企業事業では個人事業主から中小企業まで幅広く利用が可能な金融商品を取り扱っています。これらの金融商品は、それぞれ商品ごとに細かく利率が設定されていますが、高いものでも4%前後と民間の金融機関を利用するよりも金利の負担が少ないメリットがあります。また融資基準もその性質上、低い傾向にありますが、一方で申請に必要な書類が多く、審査に時間が掛かるというデメリットがあります。また民間の金融機関と異なり、継続的な利用というのにはやや難があります。